【2023年07月最新版】農業ドローン購入に使える補助金はコレ！

そもそも補助金とはなにか？

補助金とは、主に、「国や自治体の政策に沿った事業を行う法人・個人に対し、提供する資金」を言い、事業終了後の確定検査を経て補助されます。
近年は、経済産業省が中小企業庁を通して、新型コロナウイルスの蔓延を受け、損害を被った企業に対し、事業を再構築する補助金や
アフターコロナを見据え、コロナの影響を受けづらい営業形態へと事業転換を目指す中小企業に、設備投資費用を提供する補助金などが活発です。
その他、厚生労働省は、コロナ禍にて売上が減少した企業の従業員に向けた雇用面での助成金などを展開したり、
農林水産省は、国際情勢の悪化に起因する小麦の価格上昇や肥料コスト増大に対する農業従事者への支援も行っています。

どうしたらその補助金制度を活用できるの？

補助金の窓口は国が直接の場合と地方自治体が窓口となっている場合、また、そもそもその補助事業が国主体ではなく、
地方自治体の政策である場合もあり、補助金の種類毎に申請先は変わります。
これらの申請について最も詳しいのは、お住まいの地域の行政書士さんです。
行政書士とは、他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類を作成および、提出を代行することができる国家資格です。
補助金の種類によっては、行政書士に相談せずともご自身で書類を用意し、申請可能なものもありますが、補助額が大きい補助事業の場合には、
その補助金の給付を受け、どのように利用していくのか、事業計画書の作成が必要な場合もあり、相談を行った方が良い場合も多いです。

農業ドローンの購入に使えるの？

補助金の中には、農業ドローンの購入に利用できるものがいくつかあります。
農林水産省が主体となっていたり、地方自治体の農政課が主体となっている補助金で、特に機械購入に使用できるという記載があれば、利用可能な可能性が高いです。
こうした比較的小規模な補助金政策は大々的には告知されませんので、適する公募が開始されたと同時に、直ぐに準備に取り掛かれる様、
事前に地域の農政課などに利用したい旨を相談しておくと良いかもしれません。
その他、農林業分野に特化していない比較的大規模な補助金でも農業ドローンの購入に利用可能な補助金はいくつかあります。

過去の採択実績をいくつか見てみましょう。今年3月に応募が締め切られた事業再構築補助金の第5回公募では、応募総数が、21,035件で、厳正な審査の結果、9,707件が採択されたようです。内訳をみると農林業関連事業者の応募は1％でしたが、農業ドローンの購入に利用されたと思しき採択先は、約１０件ほどでした。(第二回応募の際に農業ドローンの購入に利用されたと思しき採択先は20件ほど)
その他、今年の7月に結果が公表されたものづくり補助金の第10次公募では、応募者総数4,224件に対し、2,584件が採択され、そのうち、6件ほどが、農業ドローンに関する採択でした。このように、農業ドローンを購入するために利用できる補助金は、農林業分野専門の補助金だけでなく、様々な補助金が利用できる可能性が分かります。

それでは具体的に、補助金を利用して、農業ドローンを購入したい方にオススメの補助金3選ご紹介いたします。

★申請可能な補助金その1★

令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援の公募について（第3次公募）(農林水産省)

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/230627_376-1.html
応募締切：令和5年8月25日
申請要件
・ 農業者の行う農作業を代行する取組を行うなど

農業ドローンの採択実績多数！！

★申請可能な補助金その2★

事業再構築補助金　第11回公募　（中小企業庁-経済産業省）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
応募締切：未定
申請要件
・ 売上が減っていること 2020年04月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、
    コロナ以前(2019年又は2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
    ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
　　2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、
      コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。

・ 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと

・ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

★申請可能な補助金その3★

ものづくり補助金　第16次締切（中小企業庁-経済産業省）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
応募締切：未定
申請要件
以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・ 付加価値額 ＋３％以上／年 ・ 給与支給総額 ＋１．５％以上／年
・ 事業場内最低賃金≧地域別低賃金＋３０円 以上の要件を満たし、採択された場合、常勤従業員数が、
    20名以下の製造業その他業種,宿泊業,娯楽業の場合、補助率は、2/3、
    卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主の場合の補助率は、2/3で、
    それ以上の従業員数の場合、1/２の補助率。補助額は、最大1250万円まで受けることが可能です。

★申請可能な補助金その4★

小規模事業者持続化補助金（一般型）　第13回締切
https://r3.jizokukahojokin.info/index.html
 応募締切：令和5年8月31日
申請要件
・ 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を行うこと
・ 常時使用する従業員数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）の場合、５人以下、宿泊業、娯楽業、製造業、
　 その他の場合、常時使用する従業員の数 20人以下であることなど 以上の要件を満たし、採択された場合、補助率は2/3で、最大50万円の補助が受けられます。

なお、ここまでの情報が、執筆時点以降において変更が生じる可能性や、情報に誤りがある場合もございます。
実際に活用していく際には、正確な情報を入手し、自己責任でご活用下さい。
また、ここで紹介した補助金以外にも　農業ドローン購入に利用可能な補助金はございますので、ぜひ、それらを活用して賢く農業ドローンデビューをしましょう！

さいごに 

今回オススメとして取り上げた補助金３選は、コロナ禍の影響を受け、売り上げの減少した法人がメインターゲットのものでしたが、
今後も農業ドローン相談室では、最新の補助金情報を掲載していく予定です。
その中には、法人化されていない農業従事者の方向けの補助金も存在する可能性がございます。
ぜひお得に農業ドローンを導入できるよう、今後も農業ドローン相談室をご活用下さい。